【2020年5月2日 日経新聞記事】10万円給付迅速に、自治体が知恵 金融機関を通じ無利子融資/ドライブスルーで受け付け

【コロナ関連ニュース備忘及び整理用メモ】

2020年5月2日メモ

 

  • 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が一部の自治体で始まった”(引用)
  • 地方自治体による取り組み(以下大部分引用)
    • 熊本県高森町: 一時的に立て替える形で1日に金融機関への振り込みを開始。感染リスクを下げるため、ドライブスルー方式での受け付けも実施
    • 鹿児島県東串良町: 月内に同ドライブスルー方式を実施。2週間程度で口座振込
    • 北海道東川町: 金融機関が町民に無利子融資の形で10万円を振り込み、東川町が給付金を返済に充てる制度を創設
    • 青森県西目屋村: 4月30日、国の補正予算成立後、すぐに特別定額給付金の事業費を盛り込んだ村の補正予算を専決処分。同日夜、職員が現金給付を希望する75歳以上の一人暮らしの高齢者に10万円の入った封筒を手渡した
    • 石川県志賀町:「町給付金2万円」を準備中。町長らの給与を減額し、基金を取り崩すなどして4億円の財源を捻出
    • 東京都品川区: 1日にマイナンバーカードを使うオンライン申請の受け付けを開始、18日からの給付を予定する。郵送方式では22日に申請書の発送を始め、給付は29日を目指す
    • 静岡市: 申請の受け付けと給付が6月になる見通し

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200502&ng=DGKKZO58729540R00C20A5EA3000

 

【2020年5月2日 日経新聞記事】東京・大阪、接触4~6割減どまり 通勤移動なお、感染鈍化でも危機感

【コロナ関連ニュース備忘及び整理用メモ】

2020年5月2日メモ

 

  • 新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は1日、人と人との接触を8割減らす目標の達成が不十分として、行動自粛などを継続すべきだと提言した。分析結果からは働き手の昼間の接触が制限しきれず、東京、大阪を中心とした都市部で接触が4~6割減にとどまるなど通勤に伴う移動が十分に抑えられていない”(引用)
  • 実効再生産数: 3月中下旬に「2」以上、4月10日に全国で0.7、東京は0.5
  • 東京都の感染者の「倍加時間」: 直近7日間で見ると、4月1日時点の倍加時間が2.3日だったが、5月1日時点は3.8日
  • 専門家会議の尾身茂副座長の発言
    • 「新規感染者が減少していることは間違いない」
    • 減少のスピードについては「期待したほどではない」

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200502&ng=DGKKZO58710660R00C20A5EA2000

 

【2020年5月2日 日経新聞記事】治療薬候補「レムデシビル」、日本へ供給少なく

【コロナ関連ニュース備忘及び整理用メモ】

2020年5月2日メモ

 

  • レムデシビル、海外で承認されれば国内審査手続きを簡略化する「特例承認」が可能に。海外での承認後数日程度で承認できる見通し
  • 一方、世界で約14万人分供給されるが日本向けは少数にとどまる見通し
  • "承認後、ギリアドは当面、日本に薬を無償で提供する。この間、保険適用の申請はしない見通しだ。現在、新型コロナ感染症の入院治療は公費で補助されるので、保険適用の可否に関係なく、患者の負担は生じない。"(引用)

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200502&ng=DGKKZO58693360R00C20A5EA4000

 

【2020年4月25日 東京新聞記事】コロナと戦う!私たちの免疫システム 複数の段階へてウイルスを攻撃

【コロナ関連ニュース備忘及び整理用メモ】

2020年5月2日メモ

 

  • 免疫には大きく分けて二段階。
  • 第一段階は自然免疫と呼ばれ、食細胞と呼ばれる複数の白血球。細胞に侵された細胞を食べることでウイルス抑え込みを図る。これによる体は「戦闘モード」へ。発熱等。
  • 第二段階は、リンパによる抗体生成。
  • 免疫の働きすぎが肺炎を悪化も。”感染後十日~二週間で重篤になると、免疫に攻撃指令を出す伝達物質「サイトカイン」が増えすぎて免疫が暴走し、特に肺などでひどい炎症をおこし、正常な組織まで傷つけてしまうと報告されている”(引用)
  • BCGワクチンについて(以下引用):
    • 藤田医科大(愛知県豊明市)の宮川剛教授は「統計的には、集団接種をしている国とそうでない国で、明らかな差がある」”
    • 日本ワクチン学会は「否定も肯定も、(接種の)推奨もされない」と強調する。宮川教授は「日本ではほとんどの人が子どもの時に接種を受けており、今から打つ必要はない」と指摘

      BCGは生きた結核菌の毒性を下げて注射する。大阪大の宮坂さん(注:宮坂昌之招聘教授(免疫学))は「結核菌の表面には、自然免疫が外敵を感知する能力を強化する物質がたくさんある。新型ウイルスに対する自然免疫が強化され、それが長期間続いているのかもしれない」と推測

 

www.tokyo-np.co.jp


【2020年5月2日 日経新聞記事】再開時は分散登校を 小1・小6・中3優先など 文科省指針

【コロナ関連ニュース備忘及び整理用メモ】

2020年5月2日メモ

 

  • 文科省が5月1日に公表した学校再開に関する指針
    • 小1と小6や中3を優先するなどとする分散登校
    • 給食を提供する際に弁当の容器を使用する
    • 1つのクラスを複数のグループに分けて別教室を使う
    • 時間や日ごとに登校する学年を変える「2部制」の導入
    • 密集する運動を当面実施しない、等
  • 萩生田光一文科相は1日の閣議後の記者会見で「感染症対策を徹底しておこなうことが大前提として、自治体の首長が地域の実情に応じて(再開を)判断してほしい」”(引用)

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200502&ng=DGKKZO58724230R00C20A5MM8000

【2020年5月1日The Australian記事】Coronavirus Australia: state breaks out over restrictions

 

【コロナ関連ニュース備忘及び整理用メモ】

2020年5月1日メモ

 

  • 南オーストラリア州は4月30日時点で8日連続で新規感染者ゼロを達成。外出等の規制を3週間以内に豪州の州の中で一番乗りで大幅撤廃する見込み。公園・遊具、登校、アマチュアスポーツ、アウトドア、ビアガーデン等に関する規制が緩和される見込み。尚、同州は全豪一検査を行っており、全人口の約3.2%を検査済み。これは例えば、西豪州の1.4%を大幅に上回る
  • 連邦政府と州政府の指導者たちは、5月1日(金)に会合し、規制緩和・撤廃の時間軸を協議予定
  • 国のChief Medical Officer(最高医療責任者?)は、子供たちが学校に登校するのは安全であると既に宣言しているが、学校の再開判断は難しい判断事項の一つ
  • 西豪州では、ホスピタリティー業界・産業の再開への備えの一つとして、同業界のCOVID-19対策衛生訓練を始めた
  • 北部準州(Northern Territory)では、5月1日(金)から釣り、戸外での結婚式と葬儀、生活必需品以外の買い物、公園の遊具、友人宅等への訪問等が解禁となり、2週間後にはパブが再開される予定。

 

 

https://www.theaustralian.com.au/nation/coronavirus-escape-state-breaks-out-over-restrictions/news-story/b59647fddeb6c85287677d40db598ff3

【2020年4月30日WA Today記事】Kerry Stokes calls for China backdown, urges Canberra to 'respect' wet markets

【コロナ関連ニュース備忘及び整理用メモ】

2020年4月30日メモ

 

  • メディア王のケリー ストークス、豪州政府による新型コロナウイルスの発生源に関する国際的調査の要求に関する中国の怒りを鎮めるべきだと、同氏支配下にあるWest Australian紙の一面にて主張。中国の野生動物を扱う市場(wet market)に関しても、尊重すべきだと主張
  • 駐豪中国大使は、豪州政府によるこのような要求は、中国国民による豪州製品の購入や旅行のボイコットにつながる可能性があると警告。ストークス氏は、このような動きは、豪州による負債返済能力の低下と、豪ドル価値の低下につながると懸念。豪ドルが対米ドルで25セントになる可能性に言及。"I don't know if Australians could contemplate the thought of an Australian dollar at 25 US cents. If we were to have no income from China, absolutely (it will fall to that)," 
  • 一方で、「中国はおそらく、新型コロナウイルスの発生源について説明責任を負っているだろうが、非難することはやめるべきだ」
  • Wet marketについては、全アジア地域("throughout the entire Asian region")に存在するものであり、長年の慣行であって、何を食べるべき(で何を食べるべきでない)と指図すべきでない、という趣旨の発言

 

www.watoday.com.au